適合証明書の発行業務
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フラット３５適合証明書の発行業務
『フラット３５』を利用するには？
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。
フラット35を利用するためには、『フラット３５の適合証明書』が必要となります。
借入対象となる住宅
- 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
- 住宅の床面積が、次の基準に適合する住宅
一戸建て、連続建ておよび重ね建ての場合：70㎡以上
共同建て（マンションなど）の場合：30㎡以上
『フラット３５』と『フラット３５Ｓ』の違いは？
フラット35Sは、耐震性や省エネルギー性などの優れた住宅に適用されるものです。
フラット35の借入金利から一定期間の金利を引き下げることができる制度です。
フラット35Sの対象となる住宅性能
- 省エネルギー性に優れた住宅
- バリアフリー性に優れた住宅
- 耐震性に優れた住宅
- 耐久性、可変性に優れた住宅
耐震基準適合証明書の発行業務
『耐震基準適合証明書』とは？
耐震基準適合証明書は、建築士などの専門家が建物の耐震性が基準を満たすことを証明する書類です。
住宅ローン減税をご利用になる場合などに使用されます。築年数や工法により取得のための手続きが異なりますので、まずはお問い合わせください。
耐震基準適合証明書を取得するメリット
住宅の住宅ローン減税には、下記のように築後年数要件が定められております。
- 非耐火住宅の場合：築20年以内
- 耐火住宅の場合：築25年以内
中古住宅を購入される場合、築年数により住宅ローン減税を諦める方が多いかと思います。
しかし、耐震基準適合証明書を取得することにより耐震性能が保証され、築後年数要件が緩和され住宅ローン減税の対象になるというメリットがあります。
※構造によっては基準に適さない場合があります。お気軽にご相談ください。
適合証明書 発行費用について
費用につきましては、物件の構造・規模等の条件により異なる場合もございますので予めご了承ください。
お見積りのご依頼につきましては、お気軽にお問い合わせください。
| フラット35・フラット35S | 中古マンション 55,000 円（税込） 中古一戸建て 110,000 円（税込） ※ケースによって費用が異なることがあります。事前にご相談ください。 |
|---|---|
| 耐震基準適合証明書 ローン控除/登録免許税/不動産取得税 |
中古マンション 1種類 16,500円（税込） （複数同時発行の場合、セット割引されます。） |
各証明書の発行に必要な書類
必要な書類は物件ごとに異なりますので、詳細はお問い合わせください。
| フラット35・フラット35S | 耐震基準適合証明書 | |||
|---|---|---|---|---|
| 中古住宅適合証明書（ダウンロードはこちらから） | ◎ | － | ||
| 謄本（建物全部事項証明書／土地・建物） | ◎ | ◎ | ||
| 謄本（土地・建物） | △ | △ | ||
| 売買契約書 | ◎ | ◎ | ||
| 販売図面（図面、間取りがわかるもの） | ◎ | ◎ | ||
| 建物配置図 | △ | △ | ||
| 建物の各階平面図・立面図 |
|
△ | ||
| 建築計画概要書 | △ | △ | ||
| 建築確認通知書の写し | △ | △ | ||
| 管理規約の写し（細則部分は不要）※ | ◎ マンションのみ |
－ | ||
| 長期修繕計画書の写し※ | ◎ マンションのみ |
－ |
△印は、あれば提出していただきたい書類です。
※管理規約・長期修繕計画書はマンション名がわかるようなコピーが必要となります。
Q & A
発行にかかる日数
現地調査～書類発送まで1週間
※必要書類が揃っている場合
※お急ぎ対応しています。ご相談ください。
発送について
レターパックによる郵送。
発送費用は当社が負担します。
支払い方法
銀行振込のみに対応しています。
※振込手数料のご負担をお願いしています。
対応地域について
東京・埼玉・千葉を主に対応
※現地調査が必要なため、地域によって対応できない地域があります。
判定調査にかかる時間
1～2時間、現地調査いたします。浴室など室内の写真を撮らせていただくことがあります。
お問い合わせについて
調査・診断や証明書を発行する業務について、内容や費用に関すること等、お気軽にお問い合わせください。